利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。 利用者個々の人格・意思を尊重した個別支援計画を立て、必要に応じて就労に向けた適切な支援を行う。常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域及び家庭との結びつきを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。